<<半導体業界と東京の不動産需要>>仲介手数料無料の不動産をお探しなら東新ハウジング株式会社へ

2024年04月13日

最近、国内の半導体業界の動向が東京を含む国内の不動産市場にどんな影響を与えているか、考えてみます

 

国内の半導体産業の拡大と東京の不動産、いっけん、関係がない事のようですが、実は関係があります。

最近はニュースで半導体工場が地方に増えていることで、地域の不動産価格や人件費が上がっているようです。最近の半導体業界の動向が東京を含む国内の不動産市場にどんな影響を与えているか、改めて考えてみました。

 

1. 東京への影響は？

東京は、日本の経済の中心。ここには国内外の企業が集まります。そのため、半導体産業が盛り上がると、東京にも間接的に影響があります。たとえば、専門の海外からの技術者なども、東京へ働きに来る機会が増えるかもしれません。江戸川区ではIT関連企業に就職するインド系住民の居住が増えています。

 

2. 外国からの資金がどんどん来る？

日本が貿易立国として再び脚光を浴びる中で、特に東京のオフィスや住宅市場には外国からの投資が増えそうです。かつて、1980年代に日本の半導体トップメーカー日本電気㈱（そのころは略称NECより日電との呼び名が一般的でした）は、全国の都道府県に「生産分身会社」と呼ばれる工場を各都道府県に一社作ることを目標にしていました。その後、日本電気そのものでは半導体事業は売却し、40年経った現在では形をかえ、別の会社が日本で加工する動きが活発になるかもしれません。いずれにしても日本ブランド、別の言い方をすると高品質というブランドは、まだまだ日本のお家芸であると信じています。その高品質を狙い海外からの需要を呼び込めるかもしれません。

 

3. 半導体市況がいいと、不動産の何が変わる？

製造会社や半導体商社も含めた業界内での再編も進んでいると思われます。これは新しいビジネスチャンスを生んで、たとえ地方に工場があっても、情報収集の場としてサテライトオフィス的なものを東京に作ったり、または本社移転をする動きになる可能性もあります。また、技術力の高い会社が東京及び近郊に集まる可能性もあると思われます。

 

4. 金利が変わると、どうなる？

しかしながら、気になる点は金利の上昇です。金利が上がり始めたら円高傾向となり輸出が難しくなる可能性もありますし、不動産の資金調達コストも上がります。

 

5. 地元の不動産屋としては？

地方の変動というのは、最終的には東京にも波及してきます。よく東京から地方に波及という言い方もありますが、地方から東京に、あるいは世界から東京に人が移ってくるということも十分にあります。当店のある荒川区は東京都心部にも近く、都心へ通勤する方のため、さまざまな住まいのサポートに努めていきます。